2015.06.16

建設業の社会保険未加入問題

建設業者の社会保険等未加入が問題となっていますが、今年4月より契約を締結するすべての工事において、施工体制台帳を通じて社会保険等未加入の事実が確認された場合、建設業担当部局に通報されることになっています。
以下は厚生労働省のお知らせですが
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国土交通省直轄工事においては、次のとおり更なる社会保険等未加入対策を実施することとしましたので、お知らせします。

●本年４月１日以降に契約を締結する全ての工事において、施工体制台帳を通じて、社会保険等未加入の事実を確認した場合、建設業担当部局に通報します。

●現在、下請契約の請負代金の総額が3，000万円（建設一式工事については4，500万円）

以上の工事については、既に、元請業者の社会保険等未加入業者との一次下請契約の締結を禁止しているところですが、本年８月１日以降に入札公告を行う工事で、下請契約の請負代金の総額が3，000万円（建設一式工事については4，500万円）未満のものについては、本措置の拡大を試行します。

建設業者の社会保険等（労災・雇用・健康。年金）未加入対策については、建設業所管部局のみならず、発注者としても、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすること等を通じて、公平で健全な競争環境を構築する観点から、平成２６年８月１日から実施してきたところです。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正法が本年４月１日から施行され、下請契約を締結する全ての公共工事において元請業者の施工体制台帳の作成と発注者への提出が義務付けられることに伴い、上記のとおり更なる対策を実施するものです

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現在、建設業者における雇用保険や健康保険・厚生年金の未加入率については、下請企業になるほど加入割合が低い結果となっています。国土交通省では、建設産業の持続的発展のため、行政・発注者・元請企業・下請企業・建設労働者等の関係者が一体となって対策を進めることで、平成29年度までに保険加入率を企業単位で100％、労働者単位で製造業相当（雇用保険92.6％、厚生年金保険87.1％程度）とすることをめざしています。
またマイナンバー制度の導入により未加入・未納業者を調査することも容易になってくるものと思われます。今のうちから対策が必要です。

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