就業規則

就業規則で解決!中小企業・お店にも役立ちます。こんなお悩みありませんか?

  • 無断欠勤、遅刻の多い従業員を解雇したら監督署から電話がきた
  • 口頭で基本給に残業代が含まれていることを説明していたが残業代を請求された
  • 残業と暇な時に早退させた時間を相殺したら監督署から残業未払いと指摘された
  • 服装がふさわしくない従業員がいるが治らないのでクビにしたい
  • 勤務態度の悪い従業員がいるため来月から給与を減額するつもりだが大丈夫か
  • いつの間にか社長の自分の知らないところで変なルールが出来上がっていた

労働基準法では10名以上の会社は就業規則の届出義務があります。その一方で10名未満の会社には届出義務はありません。では10名未満の会社は就業規則そのものも作成しなくても良いのでしょうか?
就業規則が無い場合、会社ルールは自由に決められるのではなく、
就業規則が無い→労働基準法を適用 
となります。つまり、「無断欠勤者は解雇する」という法律上の定めが無いため、会社のルールである就業規則で定めていない場合は、無断欠勤者を解雇することはできないことになります。
「就業規則が無ければ自由に決められる」という声を聞くことがありますが、実際は「就業規則が無いと何も自由に決められない」のです。就業規則は今の時代、必須アイテム。会社を守るルールブックです。就業規則で防げるトラブルがたくさんあります。ツノダ人事は会社の実情にあった「使える」就業規則を作ります。

就業規則を新規作成する意義

会社として就業規則を作成するということは会社と従業員の双方が守るべきルールを明確にするということです。これは会社が組織として社員を活用していくための第一歩となり、業績を伸ばす会社が必ず通る道でもあります。特に、従業員の入れ替わりの多い、小売業・飲食業・サービス業においては人事トラブル防止のために定めておくべきです。

法律での届出義務は10名以上ですが、10名以上になって突然、職場ルールが定まるわけでもありません。従業員が一人でもいれば自然とルールは存在します。複数いればそれぞれが勝手に解釈したルールがあるのかもしれません。だからこそ会社が求める従業員や仕事に対する「働き方のルール」を就業規則として明確にする必要があるとツノダ人事は考えます。なによりも自分の会社の就業規則を作ることは社長に与えられた権利なのですから、これを上手く活用しないことはありません。

もしかしたら、まわりには「就業規則などは無駄」という同業者がいるかもしれません。ならば今のうちから「就業規則」を整備していけば、今後は同業者に大きく差をつけていくことになるでしょう。

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就業規則 新規作成料金

ツノダ人事の代表社会保険労務士は小売業・アパレルメーカーの店長職や店舗統括職、営業職を経てから、都内社会保険労務士事務所で数多くの経験を積んだ変りダネです。その分、事務系出身の社会保険労務士にはわからない小売業・飲食業・サービス業・医療クリニックなど接客業での従業員管理の大切さが自身の経験からも理解できます。小売業・飲食業・サービス業、医療クリニックから人事トラブルを無くし、労働環境を向上させ、従業員がノビノビと接客することで売上アップに少しでも貢献したい。そんな願いからツノダ人事が提案するのが下記プランです。プランには「就業規則本則(賃金規則含む)」「パートタイマー規則」「育児・介護休業規則」など必要な規則の作成が全て含まれますので安心です。

就業規則 新規作成料金

就業規則 基本プラン 法的なリスクを明確にした上で労働基準法に抵触しない範囲で就業規則を作成・整備します。 100,000円~
就業規則 安心プラン 基本コースに加え、貴社の業務内容を考慮しカスタマイズした就業規則を作成・整備します。 150,000円~
  • ※税別の料金です。
  • ※個人情報管理規程・マイカー使用規程など各種諸規程のみの作成も対応したします。お気軽にご相談ください。

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導入の流れ

お問い合わせ・お見積りのご依頼
まずは、お問い合わせフォームかお電話(0422-29-9460)でご連絡を頂ければ、日時をご相談の上、お客様の事務所を訪問させて頂きます。
初回お打ち合わせ
お客様の事務所を直接ご訪問してお打ち合わせ致します。お打ち合わせではお客様の会社の実際の就業状況や給料金額などをヒヤリングするのはもちろんですが、お悩みやご要望なども合わせてお聞きします。
ご提案書とお見積書の提示
お打ち合わせでの内容やご要望を踏まえて、お客様に最適なプランをご案内致します。またあわせてお見積りも提示致します。お客様にてご検討をお願いいたします。
ご契約
ご提案の内容に納得いただけましたら、正式にご契約を交わさせて頂きます。
お打ち合わせ内容をもとに就業規則作成
ご契約の締結後、初回お打ち合わせの内容をもとに、ツノダ人事にてお客様の状況に合わせた就業規則を作成いたします。疑問点や追加点などはその都度、お電話やメールにてお客様とご相談しながら制作進行します。形だけではない、お役に立てる規程を作成いたします。
期間は最短で1か月前後~内容により2か月ほどかかります。ご了承ください。
完成した就業規則のご説明・ご確認
完成した就業規則を元にお客様の事務所をご訪問して、それぞれの規程の趣旨・内容をご説明いたします。お客様のお時間の許す限り丁寧にご説明いたします。
そのためお打ち合わせのお時間は最低でも2時間前後は頂戴することになりますが、実際に就業規則を活用するために絶対に必要なお時間となります。是非ともご理解のうえご協力ください。
またこの時点で最終的な修正箇所なども見つけていきます。
就業規則の納品
最終的な修正箇所の手直しのうえ就業規則を納品させて頂きます。
紙媒体およびワードデータでの納品もいたします。
従業員数が10名以上に 監督署に届出サービス
ひとつの事務所で勤務する従業員数が10名となりましたらツノダ人事までご連絡ください。
管轄の労働基準監督署に就業規則の届出をサービスとしてツノダ人事で行います。
監督署への届出には従業員代表者からの意見聴取も必要となります。手続きの進め方などもご説明しますのでご安心ください。

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就業規則を変更する意義

古い就業規則をそのまま使っていませんか。

  • ダウンロードした就業規則をそのまま使っている
  • 実際の勤務状況と就業規則の内容が合わない
  • 正社員・パートタイマー別の規程になっていない
  • 監督署に届出るために作ったのでその後は従業員には見せていない
  • ここ数年、就業規則の見直しをしていない。

もし、どれかに当てはまる場合はピンチです。就業規則という社内ルールへの認識が低く、社内での働き方のルールが曖昧なままの可能性が大変高いのではないでしょうか。退職した従業員から未払賃金を請求される会社、優秀な社員から退職していく会社、頑張っているように見えるのに業績が上がらない会社など、曖昧なルールのまま働いている会社の特徴のひとつとも言えます。

例えば「実際の勤務状況と就業規則の内容が合わない」に該当したなら、この機会に実際の勤務状況に合うように就業規則を作り直すことも大切です。なぜかというと、何か人事トラブルがあった場合に、労働基準監督署や裁判所が参考にするのは「実情と合っていない就業規則」の方だからです。問題が起こる前に一度、就業規則を見直すことをツノダ人事はおすすめします。最新の法律を元に新しくなった「就業規則」は人事トラブルを予防し、また発生した後は会社を守る強力な味方になるでしょう。

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就業規則 変更料金

時代の流れ、法律の改正とともに常に必要となる就業規則の内容は変化しています。この機会に一度自社の就業規則を見直してみませんか。ツノダ人事の「就業規則変更プラン」は現行法規とのチェックだけではなく、御社の目標とする働き方にマッチした就業規則に変えてみせます。

全業種対応 就業規則変更プラン

変更すべき内容・変更するための目標が明確な場合 一部変更 30,000円~50,000円/1案件
全体のチェックも含めて不適切な箇所を変更する場合 全部変更 50,000円~100,000円/1案件
  • ※変更の内容や業務量によって料金は変わります。
  • ※税別の料金です
  • ※お見積り・ご相談は無料です。自社の就業規則に不安を感じるのであれば、手遅れにならないうちにお気軽にツノダ人事にお電話(0422-29-9460)かお問い合わせフォームよりご相談ください。

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