2015.06.08
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マイナンバー社員教育資料 -
マイナンバー制度の社員教育に関しては、マイナンバーのガイドラインで求められているのは、事務取扱担当者への周知や教育であり、マイナンバー「特定個人情報」の取り扱いについて
●定期的な研修を実施
●特定個人情報の秘密保持を就業規則に盛り込む
といった方法が例として挙げられていますが。 企業でのマイナンバー実務を考えると、全社員への教育が必要なことは明らです。
今後、企業は税務や社会保障の手続きで、社員一人ひとりからマイナンバーを提供してもらうことになりますが、その際、マイナンバーを企業に提供する理由を理解していない、またはいい加減な知識のまま「プライバシー」を盾に提供を拒む社員がいれば、手続きが滞りかねません。
以上のように全ての社員に最低限のマイナンバー教育を実施することが必要となるのですが「内閣府」もマイナンバーに関するリーフレットを作成し、ホームページで公開しています。
大変よくまとめられたリーフレットで社員研修の際にも役に立つ内容です。リーフレットは前半が「概要」、後半が「事業者向け」となっております。
●概要
マイナンバーとは？
マイナンバーの具体的な利用場面
マイナンバーの受け取り・活用のポイント
個人番号カードについて
マイナンバー制度の安心・安全の仕組み
●事業者向け
事業者のマイナンバーの取扱い
マイナンバー利用にあたっての注意点
マイナンバーの安全管理措置
税・社会保障関係書類の様式変更
税・社会保障関係書類の対応スケジュール
事業者のためのマイナンバー準備スケジュール
前半の概要部分などは社員教育に大変役立つ内容ですので是非とも活用してみてください。
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