2015.04.11

マイナンバー法人番号から社会保険未加入・未納企業を割出しへ

マイナンバー法人番号から社会保険未加入・未納企業を割出し。

政府は2016年から始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー→個人だけでなく法人番号もあり）制度を活用。負担能力があるのに厚生年金保険料を国に納めていない企業を17年から迅速に割り出し 効果的な督促や強制徴収につなげる。未納者を減らし、制度の公平性を高める狙い。
日本経済新聞より

法人の企業及び、５人以上の従業員がいる個人事業主は、一部の例外を除き、原則として
社会保険に加入する義務があります。 また正社員だけではなくパートでも週30時間以上勤務の常用的な雇用なら加入が義務づけられています。
しかし実際のところ厚生年金の保険料は、全国の約250万の事業所のうち約80万事業所で未納があると言われています。これは社会保険自体への未加入はもちろんのこと、中には従業員の給与から天引きした保険料を国に納めていないなどのケースもあるようです。

このため政府は2017年から厚生年金未加入問題の対策に企業版マイナンバー（法人番号）を使うことを予定しているようです。
この法人番号による一元管理で国税庁が持つ企業の源泉徴収データを日本年金機構が共有できるようになり、従業員に給与を払っているのに厚生年金保険料を納めていない企業を簡単に割り出せるようになるためです。
これまで年金機構は「赤字で払えない」などの理由を述べて支払いを拒む企業に対して、雇用への配慮から強く督促してない部分もありましたが、負担能力があるのに保険料が未納になっている企業が具体的に分かれば強く督促できます。
もともと社会保険料の徴収の権利は国税・地方税に次ぐ大変強いものです。企業の財産を差し押さえるなどの方法も認められています。このため今後は社会保険への未加入企業への加入の督促や保険料の強制徴収などの対応もしやすくなるものと思われます。
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