2015.01.13

監督署による未払い残業代の是正結果報告

監督署による未払い残業代の是正結果報告

労働環境をより良くすれば会社が元気になります。
青梅市・立川市・八王子市を中心に多摩エリアで活動する
社会保険労務士事務所 ツノダ人事多摩オフィスの角田です。

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全国の労働基準監督署が、平成25年4月から平成26年3月までの間に、労働者からの申告や各種情報に基づき監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめたものが公表されました。

○是正企業数 1,417企業 （前年度比140企業の増）
○支払われた割増賃金合計額 123億4,198万円（同18億8,505万円の増）
○対象労働者数 11万4,880人（同12,501人の増）
○支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり871万円、労働者1人当たり11万円
○割増賃金を1,000万円以上支払ったのは201企業で全体の14.2％、その合計額は87億3,142万円で全体の70.7％

1企業での最高支払額は「4億5,861万円」（その他の事業）、次いで「4億5,056万円」（小売業）、「3億6,671万円」（飲食店）の順 とのことです。


上記の高額支払い企業はともかくとしても平均で1000万近くの未払い残業代が指摘され、支払うことになっているわけですから、企業経営上も他社の話と油断していられない状況です。また今回の報告は100万円以上の支払いとなった企業のみをカウントしているため、100万円未満の企業数ははるかに多いことが考えられます。

また都道府県労働局や労働基準監督署では、労働者や家族の方などから長時間労働や賃金不払残業に関する相談が多数寄せられており、労働基準監督署は、労働者などから情報が寄せられた事業場などに対して重点的に監督指導を実施しています。との説明もわざわざ記載されていますので定期調査で発覚する以上に従業員（または残業代が支払われないことに不信感をもった家族から）からの監督署への相談・申告で調査に入る申告調査のインパクトが大きいのかもしれません。
みなし労働時間の解釈や固定残業の取り扱いなど、様々な判例等により数年前まではＯＫだった労務管理や就業管理方法でも、昨今は違法とされる例も少なくありません。
就業規則を始めとする各種規程や勤務時間の管理方法など、時代に適した形に見直す機会が来ているのかもしれません。

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