2014.09.24

国税庁と連携して厚生年金未加入問題に着手

国税庁と連携して厚生年金未加入問題に着手

●厚生年金未加入問題に本格着手

政府は、厚生年金保険の加入逃れを防ぐため、国税庁が持つ企業の納付情報から未加入企業を割り出し、指導を強化することを決めました。平成27年春から着手するとしています。
もし、加入指導されたにもかかわらず、これに応じない場合は、法的措置により強制的に加入となることもあるようです。

そもそも、厚生年金は、正社員や一定以上の労働時間（正社員の労働時間の概ね４分の３以上）があるパート従業員やアルバイトが強制加入となり、事業主は加入を義務付けられています。それと同時に健康保険に関しても同様に加入することになります。

しかし、制度上の加入要件等のルールを知らない、また、あってはならないことですが、従業員と折半となる保険料の負担を逃れようと届出をしない企業があり、問題となっていることも事実です。

特に、パート・アルバイトを多く使用している企業の場合のなかには、実際には週30時間以上という加入条件を満たす勤務状態にあっても、雇用契約書上は30時間未満という形にするなどして、厚生年金・健康保険に加入させていない、などの例もあるようです。

もちろんこの問題の根底には保険料負担が過大なものとなり、企業経営を圧迫するという事情もあります。
ただ、企業が厚生年金に加入させない場合、従業員は保険料が全額自己負担の国民年金に加入するほかなく、厚生年金と比べ将来もらえる年金額も減ってしまいますので従業員にとっては長い目で見た場合は大変不利な状態とも言えます。

●平成27年春からの調査方法

これまでも定期的に年金事務所による定期調査が行われています。だいたい4・5年に一回の割合で年金事務所に労働者名簿・賃金台帳等の書類を持参して調査されます。
しかし上記定期調査では、あくまで年金事務所が保有するデータをもとにしているわけですから、全く加入手続きをしていない企業などにはなかなか調査に入ることができませんでした。

また、厚生労働省でも法人登記されている約449万社の中から未加入企業の調査をすすめていましたが、中には倒産していたり、休眠状態だったりする例も多くあることから、特定作業はスムーズにいきませんでした。

今後、平成27年春からの調査は国税庁が保有するデータを使って、「未加入企業を割り出す」ということです。国税庁が保有するデータは「税金を納めている＝実際に企業活動をしている」ということになり、また各種税金の内容・金額からも特定作業が容易になるのです。

これまで問題になっていた「消えた年金問題」もある程度は解決されてきた現在、次なるメスを入れるべきは厚生年金未加入企業問題ということで本格的に取り組むことになっているようです。

厚生年金・健康保険の未加入が摘発された場合は過去２年間にさかのぼって保険料の納付を求められることが考えられます。実は社会保険料の納付は国税・地方税につぐ順位でかなりの強制性をもっています。一度にまとめて納付となると会社によっては死活問題です。 もし未加入の従業員がいるような場合は今から対策を立てることが必要ではないでしょうか。
====================================================

ツノダ人事多摩オフィスは青梅市はもちろん、羽村市、福生市、昭島市、立川市などの中央線・青梅線沿線やあきる野市、八王子市など多摩エリア全域の労働問題、人事トラブルは特定社会保険労務士資格のあるツノダ人事にお任せください。お困りのことがございましたらお気軽にツノダ人事までお問い合わせください。

• ツノダ人事多摩オフィス　給与計算　就業規則　社会保険手続き　労働問題　人事トラブル　社会保険未加入　パートタイマー加入　社会保険加入要件　小売業　飲食業　サービス業　医療介護　青梅市　羽村市　福生市　昭島市　立川市　あきる野市　八王子市　中央線　青梅線