2014.07.06

厚生年金未加入の中小企業約80万社を指導へ 政府方針

【厚生年金未加入の中小企業約80万社を指導へ 政府方針（7月4日）】

政府は来年度から、厚生年金保険に未加入の中小零細企業など約80万社（事業所）を特定し、加入させる方針を明らかにした。国税庁が持つ企業の納税情報から未加入企業を割り出し、日本年金機構が加入を促す。
これに応じない場合には法的措置により強制的に加入させる考え。

との方針が発表されました。国税庁のデータを利用して摘発していくつもりのようですので現在社会保険に未加入の会社も遅かれ早かれ調査に引っかかることになるでしょう。

また既に
【建設業の11％が社会保険未加入 国交省、業界指導】

国土交通省は30日、2012年11月から14年3月までの間、建設業許可を申請するなどした全国の23万1787社のうち、2万7138社（11.7％）が社会保険に未加入だったと発表した。他の業界に比べて加入率が低く、若者らが就職を敬遠する要因になっているとされ、17年度をめどに全社の加入を目指している。
国交省や都道府県は未加入の社に社会保険に加入するよう指導したが、8273社が従わなかったため、厚生労働省に通報した。営業停止処分を受ける可能性があるという。8316社が加入し、残りは指導中か加入確認待ち。
（2014/6/30 共同通信社より引用）

上記の記事にもあるように建設業界では国土交通省と都道府県がタッグを組み、社会保険未加入企業に対して働きかけをしています。
社会保険は法人（株式会社・有限会社）ならば強制加入です。多くの企業が既に加入している中で自社だけが保険料負担等の点から加入したくない、ということはもう許されない状況になってきています。

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