2014.06.20
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助成金 使いやすい「中小企業労働環境向上助成金」その3 -
助成金 使いやすい「中小企業労働環境向上助成金」その3
同業他社より一歩先行くための＋αの研修制度を定めて助成金をもらう！！
３回目になります「中小企業労働環境向上助成金」の解説です。
この助成金は雇用管理制度（評価・処遇制度、研修体系制度）の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主が制度導入を通して人材の定着・確保を図ることを目的としています。
この「中小企業労働環境向上助成金」には
【評価処遇制度】
【研修体系制度】
【健康づくり制度】
【介護福祉機器導入】
の4種類の受給コースがあります。
特に今回はこのうち【研修体系制度】を詳しく書きたいと思います。
【研修体系制度】コース 30万円
次のすべてに該当する制度であることが条件となります。
●新入社員研修、管理職員研修、幹部職員研修など、教育訓練制度や研修制度の導入
●労働関係法令等により実施が義務づけられていないものを含むこと
●生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行なわれる教育訓練等（Off-JT）であること
●1人につき10時間以上（休憩時間、移動時間等を除く）の教育訓練等であること
●当該時間内における賃金のほか、受講料（入学金・教材費を含む）、交通費等の諸経費を要する場合は、全額を事業主が負担するものであること
●教育訓練等の期間中の賃金について、通常の労働時の賃金から減額されずに支払われていること
要するに、法令で義務づけられている安全衛生等の教育ではなく、あくまで従業員の技能・知識向上のための＋αの教育研修制度、と考えた方が良いと思います。
これらの研修は上記にあるようにＯＪＴは不可となっていますので、就業時間中に講義形式などで行うＯＦＦ-ＪＴでの実施が一般的になるため一見したところ会社にとって負担と思えるかもしれません。
ただしこれからの時代、他社と同じことをやっていては差別化もできませんし、売上も向上しません。医療福祉などの業種ならば必要な専門知識の更なる取得はもちろんですが、それだけではなくサービス・接客の研修制度等を導入している医療機関も増えてきています。
10名以下の会社様でももちろん申請できます。これを機会に自社の研修制度を見直しても良いのではないでしょうか。
支給されるためには、就業規則等の作成・変更や、雇用管理制度を作成する必要がありますが、ツノダ人事が代行しております。助成金を受けたい方は気軽にツノダ人事までご相談ください。
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