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2018.10.22

お知らせ 11月は過重労働解消キャンペーン期間

11月は過重労働解消キャンペーン期間
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厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」として、重点的なキャンペーンなどを行います。「過労死等防止対策推進法」に基づき、過労死等を防止するための理解を深めようというものです。
具体的には、下記の取組みを行うようです

取り組み内容

○過重労働解消キャンペーン

過労死等につながる過重労働などへの対応として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、全国一斉の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」などを行う。

〈過重労働解消キャンペーン概要〉
1 労使の主体的な取組を促す
2 労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施
3 重点監督を実施
4 電話相談を実施
5 過重労働解消のためのセミナーを開催

特に対象となる企業についても公表されており

過重労働が行われている事業場などへの重点監督を実施します
ア 監督の対象とする事業場等
以下の事業場等に対して、重点監督を実施します。
①長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等
②労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等

を重点的に調査対象として選定して調査するようです。またどのような点を監督署が調査するかと言いますと、

イ 重点的に確認する事項
①時間外・休日労働が「時間外・休日労働に関する協定届」(いわゆる36協定)の範囲内であるか等について確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。
②賃金不払残業が行われていないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。
③不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導します。
④長時間労働者に対しては、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導します。

とされています。

今後、働き方改革の一環として長時間労働対策の強化が重要の課題となります。またそれに合わせて労働基準監督署などの対応も厳しくなっていくものと思われます。
今から残業時間、残業代について何らかの対策を検討していくことが大切です。

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