2018.06.18

長時間労働は減ったのか？

長時間労働は減ったのか？

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長時間時間労働はここ１０年でどのくらい減ったのか？

○月２４０時間以上の長時間労働、１０年で減少
月に２４０時間以上の長時間労働（月の残業時間８０時間以上）をしている人が、この１０年間で減少したことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかったと新聞で報じられました（朝日新聞５月１８日付）。
報道によれば、月に２４０時間以上（所定労働と時間外を合計した）の長時間労働をしている男性正社員などでは、２００７年の３５．４％から、２０１７年は２３．７％まで減少しました。同じく女性でも１２．１％から８．２％に減少。この傾向は契約社員などでも見られました。

○月２４０時間労働は過労死ライン
月に２４０時間以上の長時間労働（月の労働日を２０日として、所定労働１６０時間、時間外労働が８０時間、１日１２時間以上の労働）は、いわゆる「過労死ライン」に抵触する危険な水準です。脳卒中や心臓病などの発症率が高く、いざ労働災害認定となった際には業務との因果関係が認められやすくなります。労働者・企業の双方にリスクがある危険な働き方です。減少傾向にあるとはいえ、２３．７％という結果は、決して低い、好ましい数字ではないように思われます。

○帰宅する時間も早まっている
また同調査では、働く人の「平均帰宅時間」も早まったことがわかりました。この１０年間で、男性は午後８時２分から同７時４８分へ、女性は午後６時４８分から同６時１分へ、それぞれ短縮しました。過労死ラインレベルの長時間労働だけでなく、平均的な労働時間も短縮しているといえそうです。

○働く人の意識は変化し続ける
帰宅時間については、より長いスパンで比較した調査もあります。シチズン時計株式会社「『ビジネスマンの生活時間』３５年の推移」によれば、「「遅い」と感じる帰宅時間」は、１９８０年から２０００年までは「２３時」がトップでしたが、２０１０年には「２２時」がトップ、２０１５年には「２１時」がトップと、この３５年間、年々早まる結果となりました。同調査は、リーマン・ショック（２００８年）や東日本大震災（２０１１年）の影響から生活様式が見直され、働き方にも意識の変化が見られる、と指摘しています。

現在、過労死事件の社会問題化や働き方改革等もあり、働く人々の労働時間への意識はさらに高まっています。長時間労働の企業では、募集しても集まらない、採用してもすぐに辞めてしまう、良い人材が定着しない、などの負のスパイラルが発生しやすい傾向にあります。どこかで会社としても残業時間に関する意識を大きく変えていかなければ企業としての存続は難しい時代になってきたのかもしれません。

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