2018.06.18
- 長時間労働は減ったのか?
-
長時間労働は減ったのか?
===========================
長時間時間労働はここ10年でどのくらい減ったのか?
○月240時間以上の長時間労働、10年で減少
月に240時間以上の長時間労働(月の残業時間80時間以上)をしている人が、この10年間で減少したことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかったと新聞で報じられました(朝日新聞5月18日付)。
報道によれば、月に240時間以上(所定労働と時間外を合計した)の長時間労働をしている男性正社員などでは、2007年の35.4%から、2017年は23.7%まで減少しました。同じく女性でも12.1%から8.2%に減少。この傾向は契約社員などでも見られました。
○月240時間労働は過労死ライン
月に240時間以上の長時間労働(月の労働日を20日として、所定労働160時間、時間外労働が80時間、1日12時間以上の労働)は、いわゆる「過労死ライン」に抵触する危険な水準です。脳卒中や心臓病などの発症率が高く、いざ労働災害認定となった際には業務との因果関係が認められやすくなります。労働者・企業の双方にリスクがある危険な働き方です。減少傾向にあるとはいえ、23.7%という結果は、決して低い、好ましい数字ではないように思われます。
○帰宅する時間も早まっている
また同調査では、働く人の「平均帰宅時間」も早まったことがわかりました。この10年間で、男性は午後8時2分から同7時48分へ、女性は午後6時48分から同6時1分へ、それぞれ短縮しました。過労死ラインレベルの長時間労働だけでなく、平均的な労働時間も短縮しているといえそうです。
○働く人の意識は変化し続ける
帰宅時間については、より長いスパンで比較した調査もあります。シチズン時計株式会社「『ビジネスマンの生活時間』35年の推移」によれば、「「遅い」と感じる帰宅時間」は、1980年から2000年までは「23時」がトップでしたが、2010年には「22時」がトップ、2015年には「21時」がトップと、この35年間、年々早まる結果となりました。同調査は、リーマン・ショック(2008年)や東日本大震災(2011年)の影響から生活様式が見直され、働き方にも意識の変化が見られる、と指摘しています。
現在、過労死事件の社会問題化や働き方改革等もあり、働く人々の労働時間への意識はさらに高まっています。長時間労働の企業では、募集しても集まらない、採用してもすぐに辞めてしまう、良い人材が定着しない、などの負のスパイラルが発生しやすい傾向にあります。どこかで会社としても残業時間に関する意識を大きく変えていかなければ企業としての存続は難しい時代になってきたのかもしれません。
=================
ツノダ人事多摩オフィスは三鷹市・武蔵野市・西東京市・世田谷区・杉並区などの近隣エリアはもちろんのこと、立川市、国分寺市など中央線沿線の武蔵野・多摩エリア全域や、新宿・渋谷・品川などの山手線沿線など都内23区内の労働問題、人事トラブルは特定社会保険労務士資格のあるツノダ人事にお任せください。
また有期雇用従業員の無期転換対応、固定残業代導入のお手伝いや給料計算代行など、お困りのことがございましたらお気軽にツノダ人事までお問い合わせください。- 社会保険労務士事務所 固定残業代 みなし残業代 定額残業代 未払い残業代 給与計算 就業規則 就業規則変更 社会保険手続き 労働問題 人事トラブル マイナンバー対応 小売業 飲食業 サービス業 医療介護 三鷹市 武蔵野市 西東京市 世田谷区 杉並区 立川市 福生市 八王子市 吉祥寺 新宿 渋谷 品川 中央線 青梅線 東京23区