2018.01.26

押さえておきたい働き方改革

押さえておきたい働き方改革

働き方改革 3つの課題
①少子高齢化・労働人口減少
②長時間労働問題
③低い労働生産性
高齢化による労働者リタイア、少子化進行による労働人口の減少、36協定などによる労働基準法を超える長時間労働、OECD平均を下回る低い労働生産性(*)
(*)労働生産性:日本の一人当たり労働生産性はOECD加盟35か国中21位(2016年度)
これら日本型労働の「3つの課題」解決で期待されているのが「働き方改革」

「働き方改革実行計画」
「3つの課題」を「9つのテーマ」に分け、それぞれの分野での改革方針を、ロードマップに従って実行するものが実行計画となります。

9つのテーマ
①非正規雇用の処遇改善
②賃金引き上げ・労働生産性向上
③長時間労働の是正
④転職・再就職支援
⑤柔軟な働き方
⑥女性・若者の活躍
⑦高齢者の就業促進
⑧子育て・介護と仕事の両立
⑨外国人材受け入れ

①非正規雇用の処遇改善
生産性向上を阻害する要因･･･非正規雇用と正規雇用の間に存在する合理性のない待遇格差
待遇格差を無くし「同一労働同一賃金」を実現するため、「労働契約法」「パートタイム労働法」「労働者派遣法」の法改正を計画

②賃金引き上げ・労働生産性向上
大企業を中心に内部留保は拡大。設備投資や人件費を抑制する企業が多い。この結果、国民の多くが景気回復を実感できない
年率3%程度の賃金引き上げでお金を人件費に回す

③長時間労働の是正
柔軟な働き方を認め、長時間労働を是正する
長時間労働の一因ともなる36協定に罰則付き上限規定を制定する、過重労働が認められた企業への立入調査・指導を行う、などを計画

④転職・再就職支援
長く続いた終身雇用制度により新卒以外の転職・再就職が不利になる。欧米のように転職がキャリアアップにつながらない
転職者受け入れ促進の指針策定、年齢を問わない能力評価人事システムの奨励・助成を計画

⑤柔軟な働き方
在宅でのテレワークや兼業・副業を認めている企業が少なく、柔軟な働き方が困難な状況
テレワークを普及させるためのガイドライン制定、労働時間管理や健康管理、労災保険給付を含めた兼業・副業の在り方ガイドライン策定、を進める

⑥女性・若者の活躍
結婚・出産・子育てを機に離職後、再就職できない女性が多い(M字カーブ)
就職氷河期に非正規となり正規雇用が難しい若者が多い
女性活躍推進法の制定が行われ、配偶者控除も引き上げていく。「同一賃金同一労働」の制度による若者支援を検討

⑦高齢者の就業促進
高齢者の人口が増加。高齢者の就業促進が労働人口確保の上で求められる
「定年延長」や「継続雇用延長」に関するマニュアルや事例の作成、助成措置の強化

⑧子育て・介護と仕事の両立
子育てなどによる離職、介護などによる離職が労働者のキャリア形成を阻害し、労働力減少を招いている
最長2歳まで育児休業取得を可能とする育児休業法の改正、介護離職ゼロを目指した介護職員の処遇改善を計画

⑨外国人材受け入れ
高度な技術や知識を持った外国人材を活用し、生産性を向上させてグローバル化に対応
高度外国人材グリーンカードを創設し、資格在留期間を大幅に短縮する等

政府は、上記のポイントを中心とした改革を通して、「歴史的な大改革に挑戦する」とし、長時間労働の是正に向けて上限規制を導入する方針を示しています。

「働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。」

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