2016.11.16
- 健康経営と中小企業
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健康経営と中小企業
「健康経営」とは何でしょうか?
言葉だけは聞いたことがあるという経営者の方も最近では増えてきたように思います。ただし多くの経営者の方にとっては、「大企業向けの政策だから中小企業には関係ない」と考えている場合も多いようです。
本当に「健康経営」と「中小企業」は無関係でしょうか?
従業員が自らの能力を十分に発揮するためには、健康であることが大前提です。特に、人数が限られる中小企業では、1人の従業員がいくつもの業務を兼任しているので、1人の従業員の体調が優れず生産性が低下したり欠勤したりすれば、全社的に大きな影響がおよびかねません。企業としては、こうしたリスクは避けるべきものです。
当然、従業員が疲弊していたり、体調不良で休みがちでは、良い成果は期待できません。
例えば、寝不足、高血圧、肩こり、腰痛など、会社を欠勤するほどでもない体調不良な状態を「プレゼンティズム」といいますが、このプレゼンティズムの状態では、生産性は70%前後、やる気や集中力が60%前後にまで低下してしまうという調査結果もあります。
100人の従業員が出勤している、おまけに100人分の給料を支払っているのに実態としては、60人から70人分の戦力でしか出ない状況は、特に中小企業にとっては大きな損失です。
そのため、従業員の健康管理を経営的視点から考える「健康経営」に取り組むことで、生産性や従業員満足度の向上、医療費(企業負担分)の削減、ひいては企業価値の向上につながるという考え方が広まりつつあります。
また具体的な優遇措置として、2016年冬から経済産業省と厚生労働省が共同で、健康経営に取り組む中小企業を「健康経営優良法人」として認定する仕組みがスタートしています。認定を受けた中小企業は、信用金庫・地方銀行から低利で融資を受けることができる、採用広告などの対外的なPRに活用することができる、など今後の経営面でもプラスになるでしょう。
このように健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立ち、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。
戦略的な判断に基づき、会社が従業員への健康経営・健康投資を行うことは、
〇従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらす。
〇結果的に中長期的な業績向上・生産性向上につながる。
ことになります。
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ツノダ人事多摩オフィスは東京商工会議所認定の「健康経営アドバイザー」です。
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