2016.08.03

注目される「健康経営」

注目される「健康経営」

労働環境をより良くすれば会社が元気になります。
三鷹市・武蔵野市・立川市・八王子市を中心に武蔵野・多摩エリアで活動する
社会保険労務士事務所 ツノダ人事多摩オフィスの角田です。
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健康経営」とは1980年代に米国の経営心理学者のロバート・ ローゼン氏によって「健康な従業員が収益性をあげる」という“ヘルシーカンパニー”思想により、企業の持続的な成長に向けて従業員の健康に関与する必要があるとして、「健康経営」という言葉が生まれました。

この「健康経営」と言う言葉自体は、「NPO法人 健康経営研究会」によって商標登録されているようで、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することと解説されています。


実際、すでに大企業向けを中心に具体的な施策がいくつか実施されており、経産省と東京証券取引所では、上場企業を対象に業種別に「健康経営銘柄」を選定していますし、また、厚労省では「安全衛生優良企業公表制度」などの認定制度などを設けています。

ただし、やはり中小企業での取り組みはまだ少ないのが現状です。
本来は、労働人口の減少に伴い、人材確保が困難となり、実は中小企業ほど従業員の健康に目を配り、生産性を高める必要があります。そして、社員の健康促進をコストとしてではなく、投資と捉えることが必要です。
とは言っても、ノウハウもなく、費用対効果といったメリットがはっきりしないため中小企業が「健康経営」を実施するのには二の足を踏んでしまうのが現状です。

そのため、政府や東京商工会議所が中心となり、健康経営に取り組む優良企業に対して金融機関などから低金利で融資を受けられる制度なども用意しており、「西武信用金庫」などの地域密着の金融機関も金利優遇などの措置で協力してくれるようです。

またノウハウの提供としては社会保険労務士や中小企業診断士を中心とした「健康経営アドバイザー」がサポートしていくことになっています。

慢性的な体調不良のまま勤務し、本来の能力の60％の力でダラダラと仕事をし、結果として残業になってしまう従業員と、所定勤務時間内は100％フルに能力を発揮し、定時に帰る従業員・・・・どちらが会社経営上の「健康」につながるのか明白です。

この秋から東京商工会議所のサポートなども本格化していくとのこと。
今後は「健康経営」に注目です。

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