2016.06.23

年金事務所から社会保険未加入の通知が来たら

年金事務所から社会保険未加入の通知が来たら

労働環境をより良くすれば会社が元気になります。
三鷹市・武蔵野市・立川市・八王子市を中心に武蔵野・多摩エリアで活動する
社会保険労務士事務所 ツノダ人事多摩オフィスの角田です。
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平成28年の4月から厚生年金への加入が義務づけられている会社（法人および、一部の業種を除く従業員５人以上の個人事業所）であるにもかかわらず、違法に加入を逃れている中小企業約80万社に対して、厚生労働省と日本年金機構は、非常に熱心に指導に乗り出しているようです。

既に日本年金機構と国税庁とのデータのやり取りで、給与所得などの税務情報を元に未加入であろう、会社をピックアップして、調査・指導を順次実施しているようです。

もちろん指導に応じなければ、「立ち入り検査」も実施した上で、職権により強制的に加入させる方針です。

最初はソフトに「調査アンケート」のような形式で書面が来ますが、回答しなかったりした場合は「社会保険の加入について」という形で加入手続きの督促が来ることになり、次は「訪問指導」となり、最終的には年金事務所の「職権」で強制的に加入という形になります。

この年金事務所の「職権」で強制的に加入という形になると「過去2年間にさかのぼって」の保険料の徴収が実施されることになり、社会保険料の徴収は「国税・地方税」に次ぐ順位のため「差し押さえ」などの措置をしてでも保険料を納付させることになります。

社会保険の加入の通知が来ても、そのままにしておいても大丈夫、無視しておくに限る、という時代もありましたが、今は国の政策が社会保険加入を強烈にプッシュしているため、そのような対応では会社にとって大きな損失になるだけです。

健康保険・厚生年金に加入することは法律上の義務であり、どうやっても避けられない問題です。また加入を拒否すると法律上は罰則規定もあります。
遅かれ早かれ、通知が来た以上は最終的には加入することになるのですから、負担や加入人数をなるべく減らしながら加入する方法など、対処方法を考えて加入することが前向きな解決法だと思います。

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