2016.01.14

厚生年金の未加入問題。摘発強化へ

年明けから報道各社から伝わってきております。厚生年金の未加入企業摘発問題。

これは厚生年金に入るべき資格があるのに会社が手続きをしないため、個人で市町村管轄の国民年金に入っている従業員が約200万人いると推計される問題です。

これについて厚生労働省は1月13日、正式に
「厚生年金に違法に入っていないと疑われる約79万事業所を対象に緊急調査を実施する」
との方針を明らかにしたとのことです。

具体的な方法としては、約79万の事業所の従業員数や労働時間などを調べるため、日本年金機構が早急に調査表を送り、その回答内容から適用対象の可能性が高い場合は年金機構職員が個別に訪問し、厚生年金の加入対象者かどうかチェックをして、その結果、厚生年金の加入義務があると判明した場合は、重点的に加入指導をするというものです。

当然、嘘の回答書などで加入要件から外れようとする会社もあるでしょう。

これに関して、塩崎恭久厚生労働相は、
「厚生年金については国税庁と連携強化し、会社で働いている人たちが全て厚生年金に入っていただいて、国民年金だけということにならないようになければならない」

との見解を示しということですので、税務署と連携しながら、会社の税務申告のデータや個人の給与取得などの税情報も材料にしていくことでしょう。

また、報道では厚生年金部分だけがクローズアップされていますが、厚生年金の加入要件と健康保険の加入要件は同じです。

当然、健康保険の適用も指導されることになりますし、場合によっては会社は過去2年間にさかのぼっての厚生年金と健康保険の社会保険料の徴収となります。
この金額はかなりの額になりますが、場合によっては「差し押さえ」などの対応も充分に考えられます。

年金事務所などの調査で過去にさかのぼって社会保険に加入させることになるより、今のうちから社会保険の加入企業として手続きを検討しても良いかもしれませんね。

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