2018.07.30
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最低賃金の変更予測 -
最低賃金の変更予測
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先日２４日、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の東京都内であった小委員会で、２０１８年度の最低賃金の目安となる時給を全国平均で２６円引き上げることが決められました。
委員会では４７都道府県を地域の経済情勢などを勘案してＡ～Ｄの４ランクに分け、目安となる上げ幅を示しました。
東京や大阪などＡは２７円、京都や広島などＢは２６円、北海道や福岡などＣは２５円、青森や沖縄などＤは２３円で、目安通りに引き上げられれば、東京は最低賃金として時給９８５円となることになります。
例年大半の都道府県では10月1日からの変更となります。
※都道府県単位で変更日が違います。
そのため月末締めの翌月支給の会社様では１０月勤務分の１１月支給給与から新最低賃金が適用されます。
最低賃金の変更により賃金変更が生じる場合ですが、パート・アルバイト等の雇用契約書・条件通知書については、自動的に最低賃金が適用されるため、契約書等を新たに締結しなおす必要はありません。例えば、これまでの最低賃金９５８円／時だった場合は契約書等を再交付しなくても自動的に９８５円／時が適用されることになります。
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