2021.12.10
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Ｎｏ１８【第１６条 無期転換】を作ろう。就業規則作成 -
Ｎｏ１８【第１６条 無期転換】を作ろう。就業規則作成
雇用期間に定めのある契約、例えば、１年間の雇用契約を取り交わし、期間満了によって契約を更新するような場合を「有期労働契約」と言います。この有期労働契約が、同一の使用者（会社）との間で通算５年を超えて繰り返し更新された場合は、労働者（契約社員やパートタイマー）からの申込みにより期間の定めのない労働契約（無期労働契約）へ転換します（労働契約法第１８ 条）。
またこの場合の無期労働契約の労働条件（職務、勤務地、賃金、労働時間など）は、原則として別段の定め（就業規則や個別の労働契約）がない限り、直前の有期労働契約と同一となります。有期雇用から無期雇用になったという雇用契約期間を除けば基本的にはこれまでの労働条件のままでよく、決して「正社員」にするというわけではありませんので注意が必要です。
ただし、定年など、有期契約労働者には通常適用されない労働条件を無期転換後の労働条件として適用する必要がある場合には、あらかじめ就業規則や個々の労働契約によりその内容を明確化しておく必要があります。
期間の定めのある労働契約（有期労働契約 契約社員・パートタイマー等）で働く従業員に適用されるパートタイマー就業規則等を別に作成している場合には、下記の条項を規則に追加することが必要です。
（無期労働契約への転換）
第１６条
期間の定めのある労働契約で雇用する従業員のうち、通算契約期間が５年を超える従業員は、別に定める様式で申込むことにより、現在締結している有期労働契約の契約期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約での雇用に転換することができる。
２ 前項の通算契約期間は、平成２５年４月１日以降に開始する有期労働契約の契約期
間を通算するものとし、現在締結している有期労働契約については、その末日までの
期間とする。ただし、労働契約が締結されていない期間が連続して６ヶ月以上ある社
員については、それ以前の契約期間は通算契約期間に含めない。
３ この規則に定める労働条件は、第１項の規定により期間の定めのない労働契約での
雇用に転換した後も引き続き適用する。ただし、無期労働契約へ転換した従業員に係
る定年は、満６０歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。
その他としては、無期労働契約への申込みは、申込みをしたかどうかの争いを防ぐため、「無期転換申込書」等の書面を整備することをおすすめします。
※上記の記事は過去に掲載の内容を令和時代の視点から見直したうえで再度掲載しています
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小売業・飲食業・サービス業・介護事業・医院クリニック業界のように従業員の出入が多い業界ではトラブルの元になる問題社員が入り込むリスクも高いため企業規模に関わらず、就業規則を作成しておくことが必要だと考えます。
また既に就業規則はある、という会社様でも、数年単位で法律も改正されています。また２０２１年４月からは同一労働同一賃金の対応も必要となっています。そのため今ある就業規則も定期的な見直しと改訂が必要です。人の問題というのはトラブルが起こってからでは遅いこともあります。まずは「お問い合わせフォーム」などからお気軽にお問い合わせください。
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