Ｑ、臨検調査その1、労働基準監督署の調査とはどのようなものですか

Ａ、監督署の調査の総称として臨検監督・臨検と呼ばれますがその調査には目的があります。

慌てた様子でのご質問やご連絡に多いのが労働基準監督署に絡んだ問題です。
例えば頻繁にあるのが「労働基準監督署から調査に入りたいと連絡がきました。どうしたらいいのですか？」という問い合わせです。

そこで簡単に労働基準監督署が会社に来た場合の対応に関して何回かに分けてＱ＆Ａの場を借りて書いて行きたいと思います。

まずは第一回目として「労働基準監督署の調査の種類」に関して書いていきたいと思います。
最初に知っておきたいのは監督署の調査の書類に関してです。監督署もなんでもかんでも調査に入るわけではありません。調査によってその目的があります。

① 定期監督　事前に調査日程などを連絡してきます。業種や創業年数・地区などによって決められることが多いです。また監督署での重点課題（薬品を使用している会社の安全衛生体制のチェックを課題にしよう等）によって調査対象を決定したりします。

② 申告調査　従業員や元従業員から監督署に情報の提供などがあった場合に行われます。
残業・休日・休息などや解雇などの件での調査が多いです。もちろん監督署は従業員からの申告がありました、と言うことは言いません。①定期監督のふりをしてきます。

③ 災害時監督　労災事故などが発生した際に事故の調査として入ります。事故の実態や再発防止策などに関して確認・指導します。

④ 再監督　①～③の調査が入ると不備があった箇所について指定期日までに改善して報告してください、と監督署から指導されまますが、その改善や報告をしなかった場合に再調査に入ることを言います。
以上の①～④の監督署の調査の総称として「臨検監督」「臨検」と言います。

特に近年は「接客娯楽業」「商業」「サービス業」の
○労働時間　　○時間外手当　　○就業規則　
などの点に関しての調査が増加していますので、会社としては勤務時間や残業時間の管理体制、就業規則の整備、実際の勤務と就業規則上の勤務体制の整合性などに関しては再確認が必要です。


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