Ｑ、１ヶ月単位の変形労働時間制とはどのようなものですか

Ａ、１ヶ月の期間に繁閑の差が大きく、シフト制勤務での小売業・飲食業・サービス業などに使われることが多い制度です。詳しくは本文で解説します。

１ヶ月単位の変形労働時間制を採用すれば、１ヶ月あたりの週平均所定労働時間が４０時間を超えなければ良いとされます。
そのため１ヶ月の中で日によって繁閑の差が大きな業種では有効です。特定された週または特定された日について、１週４０時間を超えて、また１日８時間を超えて労働させることができ、時間外割増、いわゆる残業代が不要となります。

例として１日の８時間勤務の会社では、通常の勤務制度の場合、週４０時間労働を達成しようとすると必ず２日の休日が必要になります。
そのため、１日でも土曜日などの休日に出勤を命じたときには休日割増もしくは時間外割増（週４８時間の労働となってしまうため）を支払わなければなりません。

その一方で、１ヶ月単位の変形労働時間制では月の週平均所定労働時間が４０時間以内であればよいため、最初の１週間を休日なしの連続勤務にしても、別の週で調整すれば、割増賃金を支払う必要がありません。
○第１週＝８時間×７日＝５６時間　　
○第２週＝８時間×６日＝４８時間
○第３週＝８時間×４日＝３２時間　　
○第４週＝８時間×３日＝２４時間
○第５週＝８時間×１日＝８時間　　　
合計１６８時間
※１ヶ月単位の変形労働時間制を採用したときは、１日の労働時間が８時間勤務の場合、２月（２８日の月）を除いて全ての月で休日は９日以上の設定となります。
※もちろんより多く勤務させることも可能ですが、その場合は時間外割増が必要となります。

また、１ヶ月単位の変形労働時間制には１日あたりの労働時間が８時間までといった１日の勤務時間についての上限規制がありませんから、仮に月末最終週は毎日２時間の時間外労働が必要であれば、１日１０時間でその分をあらかじめ月途中の週で所定労働時間が６時間や７時間の日を設定して平均して１日８時間、週４０時間になるように設定・調整すればよいことになります。また出勤日は毎日１日１０時間勤務、ただし週４日勤務（週３日休み）等の変則的な所定労働時間を設定することも可能です。

このように毎月、月末などの決まった期間だけ業務が忙しく、月初の決まった期間だけ業務が閑散としているという業種等、業務が閑散としている時の労働時間を、業務が忙しい時に振り返えることが可能な制度だとお考えください。

※上記の記事は過去に掲載の内容を令和時代の視点から見直したうえで再度掲載しています
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