Ｑ、勤務時間を１５分単位の端数切捨てで記録することは違法ですか

Ａ、労働時間は１分単位で計算しなければなりません。労働時間の端数の一律カットは、その時間分の賃金未払いとなることから認められていません。


原則として、労働時間は、１分単位で算定しなければならないとされています。
ただし、例外として、行政通達により、「１ヶ月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、３０分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げる」場合のみ端数処理が認められています。

これはあくまで「時間外・休日・深夜の労働時間の合計」の部分の「１ヵ月の合計」の端数処理であって、１日の合計の端数処理ではない、また労働時間（通常の、または労働時間全体の）の合計の端数処理ではない、ということです。

したがって、１日単位で見ると、それが通常の勤務時間についてでも、また残業時間の部分についてでも、また１５分単位だろうが１０分単位だろうが、切り捨てることは許されず、会社は1分単位で把握する義務があります。

また、行政通達による１ヶ月分の残業時間について端数処理をするとしても、３０分以上は１時間に切り上げなければいけないので、切り捨てのみを採用することはできません。
もちろん、１日単位でも１ヶ月単位でも、常に切り上げる形を採用している場合は労働者に有利になるので、違法とはなりません。

　サービス業、飲食業、小売業など、１０分単位や１５分単位で切り捨てて、時給計算をしているところが多くあります。しかし、これらは法的には許されない計算方法となります。
過去にも、大手ファーストフード店が３０分単位で時給計算をしていたところ、１分単位に切り替えるようにとの労働基準監督署の指導を受け、変更したような事例もあります。

※上記の記事は過去に掲載の内容を令和時代の視点から見直したうえで再度掲載しています

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