Ｑ、遅刻３回で１日分給与からカットすることは可能ですか

Ａ、懲戒処分としての遅刻３回で１日分の給与カットならば可能です。

社員が遅刻した場合はどのような処理をしているのでしょうか。
例えば社員が正当な理由なく３０分遅刻した場合です。
この場合多くの企業では当然、仕事をしていない３０分間の賃金は支払わない形だと思います。ノーワークノーペイの原則からしてもこの対応は間違いではありません。
では遅刻が繰り返し行われた場合はどうでしょうか。

会社によってはペナルティーとして遅刻３回で欠勤１日分の給与カットとしている会社もありますが、これは適法なのでしょうか。

この点、労働基準法９１条では「減給の制裁」として
○１回のペナルティーとして減給できるのは平均賃金の１日分の半分までは可。
※ 例えば遅刻１回する度に、ペナルティーとして平均賃金の１日分の５０％カットまでは
許されるということです。
○１賃金支払期間（１か月間）にペナルティーが複数回あっても、カットできる金額は合計でその月の給料総額の１０％まで。
となっています。

このため遅刻をしたら当然働いていない時間分の給与は支給しない。
更に、遅刻が繰り返し行われる場合は追加のペナルティー（懲戒処分）として遅刻３回＝１日分の給与カットということも可能となります。
これは遅刻３回なら、最大半日分×３回(平均賃金の)１．５日分のカットができるところを遅刻３回で１日分の欠勤とみなしてカットすることは労働基準法上の範囲は超えていないことになるからです。ただし、減給の総額が１賃金支払期間（１か月間）における給料(通常は月給)の１０分の１を超えていた場合は逆に労働基準法違反となりますので注意が必要な点です。

また会社の罰則ルールである懲戒処分として行われるわけですから当然に「就業規則」に定めがあり、従業員にも就業規則そのものが周知されていないと無効となる恐れがありますので、この点もご注意ください。

※上記の記事は過去に掲載の内容を令和時代の視点から見直したうえで再度掲載しています
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