Ｑ、１日7時間労働としていますが、これを超えた時間は残業代を支給しないといけませんか

Ａ、法律では法定労働時間である8時間を超えたところから残業代の支給義務が発生します。

労使双方からご質問が多いのが上記の「残業代を支払う時間はいったい何時間からなのか」というご質問です。この質問、中小企業はもちろんですが規模の大きい会社からも意外と頻繁にされる質問です。

まずこの質問の最大のポイントは労働時間の定義にあります。
●法定労働時間=労働基準法による限度時間　１日８時間、１週間４０時間　
●所定労働時間=会社によって１日の勤務時間を8時間にしているところもあれば７時間半や7時間に定めているところもあります。この法定労働時間の許容範囲内で会社ごとに決めている勤務時間。

法定労働時間≒所定労働時間　というわけで決して同じ時間を指しているわけではありません。
そして労働基準法が定める残業代の支払い義務は法定労働時間　８時間　を超えた時間に対してです。

ですから、例えば所定労働時間が７時間である会社の場合、法定労働時間の１日８時間までの１時間、あるいは、１週４０時間に至るまでの時間に対する賃金は、１．２５倍ではなく、通常の１時間当たりの基礎時給（１．００倍）が支払われることになります。
この法定時間内の時間外労働（残業）は「法定時間内残業」などと呼ばれることがあります。

ここで重要になってくるのが会社の就業規則です。１日７時間勤務の会社の就業規則が
① 所定労働時間を超える時間に対しては割増賃金を支払う
となっていた場合は所定労働時間＝７時間、を超えた時点から残業代としての割り増しが生じることになりますが、

②所定労働時間を超えた時間に対しては通常の賃金とし、更に法定労働時間を超えた時間に対しては割増賃金を支払う。
となっていた場合は７時間勤務の会社でも残業代としての割増１．２５倍になるのは８時間を超えた部分からになります。


所定労働時間が8時間の会社は問題ありませんが、７時間勤務などにしている会社は一度、自社の残業代の割増がどこからつくのか確認をしても良いかと思います。

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