人事労務Q&A

人事労務Q&A 「こんなときどうするの?」「何からしたらいいの?」
よくいただくご質問、お悩みをQ&A形式でご紹介します

  • すべて
  • 給与計算
  • 社会保険
  • 就業規則
  • 労働問題

就業規則

パートタイマー就業規則は必要ですか

義務ではありませんがパートタイマー数10名前後で労務管理上必要になり別途作成する企業が増えています。

Q、パートタイマー就業規則は必要ですか

A、義務ではありませんがパートタイマー数10名前後で労務管理上必要になり別途作成する企業が増えています。

パートタイムーは、元々家庭の主婦等が家計の一助に、限られた時間の範囲内で始めたものであり、そのため会社への忠誠心も薄く、また仕事に対する熱意も劣るとみられ、基幹業務に当たる正社員と比べると、あくまで補助的業務中心であり、給与なども含めた勤務条件が低くても当たり前という考え方が一般的でした。

企業の側からしても人件費コストを下げるために採用しているわけですから、その労働条件の改善には消極的になるのは当然のことかもしれません。

しかし、パートタイマーの労働条件は正社員のように画一的なものではありません。

賃金や労働時間、休日などパートタイマーごとに異なっており、それらは基本的には個別の雇用契約書において定められています。その中でも個別の雇用契約書に書ききれない内容、例えばパートタイマーに共通する労働条件や服務規律・懲戒処分などについてパートタイマー就業規則として規定する必要があります。

現在、会社によっては正社員用就業規則の最初の方に「当該規程をパートタイマーには適用しない」とか「この条文の内容はパートタイマーについては別途定める規則による」という除外規定を記載している会社も多くみられます。これは、文字のとおり正社員用の就業規則に記載されている労働条件はパートタイマーには適用しないと明記しているのですが、適用しないと書いているものの、実は別途定めてあるはずのパートタイマー就業規則がない場合や、雇用契約書にも触れていない場合などが多々あります。

この場合はその労働条件については正社員の規定がパートタイマーにも適用される可能性がありますので注意しなければなりません。

パートタイマーの雇用条件は同じ会社内でも様々なため、その管理は容易ではありません。そのため就業上のルールブックとしてパートタイマー就業規則は必要ではないでしょうか。

====================
小売業・飲食業・サービス・医院クリニック業界のように従業員の出入が多い業界ではトラブルの元になる問題社員が入り込むリスクも高いわけですから10名未満でも必ず就業規則を作成しておくことが必要だと考えます。
 ツノダ人事ではそんな10名未満の会社限定でセミオーダー式の「初めての就業規則」プランをご用意しております。「小売」「飲食」「サービス」「医院クリニック」などの業界限定の特別プランです。
人の問題というのはトラブルが起こってからでは遅いこともあります。まずは「お問い合わせフォーム」などからお気軽にお問い合わせください。

関連キーワード:keyword
  • パートタイマー就業規則 パートタイマー規程 就業規則作成 初めての就業規則 就業規則変更 トラブル防止 小売業 飲食業 サービス業 医療介護 青梅市 羽村市 福生市 昭島市 立川市 あきる野市 八王子市 国分寺 三鷹 新宿 渋谷 品川 中央線沿線 青梅線沿線 五日市線沿線 東京23区内

ページトップに戻る