Ｑ、フレックスタイム制とはどのような制度ですか

Ａ、フレックスタイム制とは、日々の働く時間を従業員自身が調整できる制度のことです。さらに始業時間や終業時間も、自身で決定することができる制度です。

フレックスタイム制は、労働者が日々の始業・終業時刻、労働 時間を自ら決めることによって、生活と業務との調和を図りながら効率的に働くことができる制度です。

　少し前に大企業を中心にして導入が進みましたが、コロナウイルス関連や働き方改革などを理由に中小企業でも注目されている制度です。
従業員が個人個人で時間管理を行うようになり、効率的な時間配分を行うようになります。そのため残業時間の削減が見込めます。

○フレックスタイム制とは？

フレックスタイム制のもとでは、あらかじめ働く時間の総量（総労働時間）を決めた上 で、日々の出退勤時刻や働く長さを労働者が自由に決定することができます。
そのため従業員にとっては、日々の都合に合わせて、時間という限られた資源をプライベートと仕事に自由に配分することができるため、プライベートと仕事とのバランスがとりやすくなります。
またコロナウイルス関連で懸念されている通勤時間帯の満員電車などもピーク時間帯を自己の判断で避けることも可能となります。

○フレックスタイム制で決めるべきことは？

１　制度を適用する社員の範囲を決める

フレックスタイム制を導入しても、社員全員に適用する必要はありません。社員によって、または仕事内容や部署によっては、決められた時間帯に人がいないといけないこと導入もあるでしょう。

まずはどの部署、どの仕事に適用すべきかを考える必要があります。まずは社内で検討し適切な範囲に導入しましょう。一部の部署から試験的に導入することも有りかもしれません。

２　コアタイム・フレキシブルタイムを活用する

コアタイムとは、必ず働かなくてはいけない時間帯を意味します。フレキシブルタイムとは決められた時間帯の中だったら、いつでも出退社もできる時間帯のことをいいます。

多くの企業ではコアタイムを１１時から１５時などと決定し、この時間は必ず出社し、業務に従事すべき時間とします。会社も全員参加が必要な業務や会議についてはこの時間帯に実施するようにします。
その一方でフレキシブルタイムについては　７時から１１時　１５時から２２時　などと決定しておき、この時間帯での仕事の時間や出勤退勤時間は本人の管理に任せる形になります。


フレックスタイム制は従業員本人の自己管理が重要となります。自己管理を自分でできる従業員は問題ないのですが、出退勤の時間や、勤務時間が自由になると時間に対してルーズになる社員も出てくるかもしれません。
　また社内の問題だけで済むうちは良いのですがこれが業務の進捗状況や取引先への問題まで発展すると大変です。とは申しましてもあまりにも会社で全てを管理したり、勤務時間を指定してしまうことはフレックスタイム制の意味を失うことになりますので注意が必要です。


※上記の記事は過去に掲載の内容を令和時代の視点から見直したうえで再度掲載しています

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