Ｑ、７時間３０分勤務の場合の半日単位の有給取得の時間はどうすればよいのか

Ａ、この場合の「半日」の基準に法律の定めはないため会社で時間帯を設定することが可能です。

年次有給休暇は、休日ですから原則として１日単位（暦日０時から翌０時が休みであるように）で与えるものです。

ただし、通達によって半日単位で付与しても法違反とはならないとされており、また従業員としても、病院に行くため、役所などでの所用を片付けるため、等の利用のために半日単位で有給休暇が使用できれば便利なことから、半日単位の有給休暇を取り入れる会社が増えています。

この場合の半日の定義については、労働基準法で明確な基準はないため、会社で基準を定めることが可能です。

1日８時間勤務の会社でしたら４時間、４時間で半日とすることが可能ですので基準は簡単です。

では、1日の勤務時間が７時間３０分などの場合はどのようにすべきでしょうか。
この場合、所定労働時間７時間３０分の半分とした時間（３時間 ４５分）とすることでもよいですし、また半日単位の有休を取得する場合の勤務時間として
〇午後有給　９時 ００分から １３ 時 ００ 分 　４時間勤務
〇午前有給　１４時 ００分から １７ 時 ３０分　３時間３０分勤務
のように半日単位の有休休暇を取得する場合の勤務時間が設定されていれば、午前と午後で勤務時間が違っていても問題はありません。またキッチリと2等分されている必要もありません。会社が就業規則等に設定したその時間での半日単位有給休暇を利用してもらうことになります。

半日単位の年次有給休暇を採用している会社でも就業規則をみると、「年次有給休暇を半日単位で取得することができる」とだけ規定されていることがあります。
この場合、勤務時間のキッチリ半分なのか、正午１２時で区切るのかといったことが分からず、混乱することがあります。また、「始業・終業時刻の定め」は就業規則の記載事項ですので半年単位の有給休暇の勤務の時間帯を明記しておくことが必要です。

是非とも一度、半日単位の有給休暇の規程や実際の運用状況を確認してみてください。

※上記の記事は過去に掲載の内容を令和時代の視点から見直したうえで再度掲載しています

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ツノダ人事多摩オフィスは三鷹市・武蔵野市・西東京市・小平市・府中市などの近隣エリアはもちろんのこと、立川市など中央線沿線の武蔵野・多摩エリア全域や、都内23区内に対応しています。労働問題、人事トラブルは特定社会保険労務士資格のあるツノダ人事にお任せください。

給与計算代行、給与計算アウトソーシングなどはもちろんのこと、固定残業代（みなし残業代）導入、固定残業代の適性化のお手伝いなど、お困りのことがございましたらお気軽にツノダ人事までお問い合わせください