Ｑ、社員に誤って給料を多く払ってしまったがどのように返還させるのが良いのか

Ａ、社員に告知したうえで翌月給与などから速やかに控除するようにしてください。

間違って給料を多く支払ってしまった場合、貰った方は大変ラッキーですよね。それが一転、間違って払ってしまったから返してほしいなどと言われたら途端に損した気分になります。とは言え、そこで「会社が勝手に払ったもので、もう貰ったものなので返せない」という理屈は成り立つのでしょう？

会社は給与規程や就業規則に定められた給与の支払いに対しては支払い義務を負っていますが、その規程金額を超える分に関しては、支給する根拠もなく、また誤って支給してしまった場合は民法の「不当利得返還請求の権利」を会社が有するので、法的にも返還してもらうことができます。

この場合の返還の方法ですが直接現金で返金してもらっても良いのですが、給与処理上の問題（収入として金額が載ってしまっている分をどのように調整するか）などもあるため、一番手間のかからない方法は本人に告知し、了承を得たうえで翌月の給与から、過払い分の金額を控除する形となります。
また間違いに気が付いたのが数か月後などの場合には告知だけではなく文章で同意をとっておくことが必要でしょう。


※上記の記事は過去に掲載の内容を令和時代の視点から見直したうえで再度掲載しています

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