2019.02.28
-
働き方改革と残業時間上限 -
働き方改革と残業時間上限
===========================
今回は働き方改革関連法案の成立によって中小企業でも２０２０年４月以降に導入されることになった「残業時間の上限規制」について解説します。
残業時間はこれまでも一定の上限が設けられていましたが、今回の法改正によって罰則がつくなど今までよりも厳格化されることになりました。
これまでも残業時間の上限も、「原則」月４５時間、年３６０時間と定められていました。しかし上限を超えても「行政指導」となり改善を促されるだけであり、法的な拘束力はありませんでした。さらに、臨時的に特別な事情が予想される場合に限り、「特別条項付き３６協定」を締結すれば上限を超えた時間外労働時間を設定できていました。
今回の法改正では、以下のような残業時間の上限規制が追加されることになりました。
〇残業時間の上限は原則として月４５時間、年３６０時間と法律で定める
（月４５時間は、１日当たり２時間程度の残業に相当します。）
〇特別条項付き残業時間に法律による上限を設ける
①１年の残業時間を７２０時間以内とすること
②単月の残業時間を１００時間未満（※）とすること
③複数月（２ヶ月～６ヶ月）の月平均の残業時間８０時間以内（※）とすること
（月８０時間は、１日当たり４時間程度の残業に相当します。）
④原則である月４５時間を超えることができるのは、年間６か月まで。
※上記の②と③については休日労働（法定休日労働）を含む
以上のような上限規制に違反した場合は、３６協定の違反として６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金が課されます。
２０２０年４月まであと１年しかありません。当然、３６協定だけを適正なものにしても突然、残業時間が減るわけでもなく、この1年の間に実際の残業時間が減らすことができなければ、サービス残業などの要因となり、残業代の未払い等のより重大なリスクを発生させるだけになります。
またこれらの上限規制に合わせて労働基準監督署など「未払い残業代」などについても、これまで以上に厳しい対応が迫られるでしょう。
現在、残業代についての支給金額や支給方法に不安がある、または「営業手当」などの名目で固定残業代として残業代は支払っているが正しいのか不安だ、という会社は２０２０年までのこの１年間、現在の自社の残業代支給方法などを見なおしてみる良い機会ではないでしょうか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ツノダ人事多摩オフィスは三鷹市・武蔵野市・西東京市・小平市・府中市などの近隣エリアはもちろんのこと、立川市など中央線沿線の武蔵野・多摩エリア全域や、都内23区内に対応しています。労働問題、人事トラブルは特定社会保険労務士資格のあるツノダ人事にお任せください。
固定残業代（みなし残業代）導入、固定残業代の適性化のお手伝いはもちろんのこと、給与計算代行、給与計算アウトソーシングなど、お困りのことがございましたらお気軽にツノダ人事までお問い合わせください。
- 社会保険労務士事務所 働き方改革 固定残業代 みなし残業代 定額残業代 未払い残業代 給与計算代行 給与計算アウトソーシング 就業規則 就業規則変更 社会保険手続き 労働問題 人事トラブル 小売業 飲食業 サービス業 医療介護 三鷹市 武蔵野市 西東京市 小金井市 小平市 府中市 立川市 吉祥寺 国分寺
