2018.05.07

働き方改革」関連法案が審議入り

報道によりますとようやく「働き方改革」関連法案が審議入りしたようです。

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衆院厚生労働委員会は2日、安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案の質疑を行い、同法案が実質審議入りした。

政権の不祥事続発で立憲民主党など6野党が審議拒否を続ける中、与党は委員会開催を強行。大型連休谷間の審議という異例の対応で審議時間を積み上げ、6月20日までの会期内成立を図る。
２０１８年５月２日 時事通信社
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働き方改革関連法案のポイントは大きく3つあります。
①残業時間への上限規制の導入
残業時間を厳しく管理し、労働者の心身の健康を保護するのが罰則付きの上限規制

②働いた時間でなく成果をもとに賃金を決める「高度プロフェッショナル制度」の新設
労働時間に成果が比例しない仕事も増えており、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から除外

③正社員と非正規社員の不合理な待遇差をなくす、「同一労働同一賃金」の制度化
仕事が同じなら雇用形態を問わずに賃金も同じにすることで、働く人の約４割を占める非正規社員の着実な待遇改善を図る

いずれも、日本の雇用と賃金をめぐる制度の節目の改革となる内容です。仕事の時間配分を本人にゆだねる裁量労働制の対象拡大が調査データ不備で先送りされましたが、上記のような関連法案が成立することで政府としては日本の生産性を高めようという狙いのようです。

その他細かく見ていきますと

〇長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等（労働基準法等改正）として
（1）時間外労働の上限規制の導入
（2）長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策
（3）フレックスタイム制の見直し
（4）企画型裁量労働制の対象業務の追加
（5）高度プロフェッショナル制度の創設
（6）勤務間インターバル制度の普及促進（労働時間等設定改善法改正）
（7）産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法・じん肺法改正）

〇雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保として
（1）不合理な待遇差を解消するための規定（パートタイム労働法・労働契約法改正）

などがあります。具体的な内容が確定しましたら各種規程などの変更も必要になってくるでしょう。
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